変更前の住所と変更後の住所に対して、別々の ID を発行しています。
その後、変更前と変更後の住所が同じ建物を指すということが分かれば、ID の統合を行います。新築、建て替えや取り壊しについても同様です。現在、住所の変更は管理画面から寄せられる、ユーザーからの報告をもとに対応しています。
GeoTechnologies 社のジオコーダーが保持しているデータに該当した場合に本物と判定しています。
GeoTechnologies 社にデータがない場合でも、正しく正規化ができた住所に対しては ID を発行しています。レスポンスに含まれるジオコーディングレベルの値によって、信頼性の程度を確認できます。また、不動産オープン API のレスポンスに { status: "addressPending" } というステータスが追加されます。この addressPending ステータスのついたデータの存在確認についてはその仕組みを準備中です。
この仕様は、できるだけ多くのユースケースに対応することを目的としています。住所の存在が確認できていなくても、一意の値があれば十分なケースでは addressPending を気にせず利用できます。
統合された場合は新しい ID のみを返します。更新された場合も最新の情報を返します。削除された ID は実績がなく、レスポンスを検討中です。
最新のデータを返します。統合、更新の経緯については、どのように返すべきなのかを検討しています。
都市部の住居表示住所の場合は 95% 以上、郊外など、地番住所しかない場所だと4割以下となっています。 リクエストされた住所の特質（地番 / 住居表示、都市部 / 郊外、古い / 新しい）によって、得意不得意の差が激しいです。
更地、山林、農地、駐車場の住所は地番住所（土地の住所）です。住所の正規化、ジオコーディングができれば ID と座標を返します（座標は有料プランのみ）。
住所の正規化が成功し、ジオコーディングができない場合には addressPending ステータス付きの ID として扱われます。
現在は、住所変更や統合への対応と同じです。別々の ID が発行され、分かれたこと、統合されたことが確認できれば統合を行います。 地番への対応は、分筆や合筆を検知することや、その情報確認が難しく、大きな課題になっています。
日本の制度では土地の登記には「地番住所」、建物には「住居表示住所」が使用されます。不動産オープン ID ではジオコーダーを経由して、座標をもとにした ID を返すというコンセプトのため、本来は同じ不動産オープン ID がアサインされるべきですが、地番住所に関しては座標の情報が不十分であり、結果的に違う ID が返されてしまいます。 このあたりは、今後の課題として改善を模索しています。
不動産オープン ID をご利用いただく組織内で管理・更新を施されたデータの方が、ID を高い割合で発行できる傾向があります。
日本には、住所の体系が二種類あります。土地につけられた地番住所と、建物につけられた住居表示住所です。詳しくは、これらの利用のされ方、課題、現在利用可能なソリューションについてまとめた資料「日本の住所のデジタル化課題」も参考にしてください。（メールアドレスの入力が必要です）